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2020年1月25日

都が20年度予算案を発表

私立高無償化、年収910万円まで
多子、多胎児世帯の育児応援
ドクターヘリ導入を検討

東京都は24日、一般会計総額7兆3540億円の2020年度予算案を発表した。東京五輪・パラリンピックの確実な成功や、生活を守る事業に予算を重点的に配分し、都議会公明党(東村邦浩幹事長)の主張が随所に反映されている。

このうち、私立高校授業料の実質無償化では、対象世帯を現行の年収760万円未満から910万円未満まで拡大する。

また、子どもが2人以上いる多子世帯や、双子や三つ子などの多胎児を育てる世帯への家事・育児支援を強化。ベビーシッターを利用する際の費用の補助などを拡充する。

病院から離発着するドクターヘリについては、導入に向けて具体的に検討していくほか、近隣県との協定締結なども進める。

このほか、多発する豪雨対策としてハード・ソフト両面からの対策を進める。安全なまちづくりに貢献する防犯カメラに関して、電気料金などの維持費用の補助が計上された。

都予算案は来月に開会する都議会第1回定例会で審議される。予算案発表を受け、東村幹事長は談話で「今後の予算審議などを通じて、都民視点に立った政策実現に全力で取り組む」と強調した。

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