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2018年6月24日

被災地の復旧へ支援を

大阪府・市、堺市が要望
来年度予算などで公明国会議員に

大阪府(左側)から要望を受ける党府本部所属の国会議員団=23日 大阪市

公明党大阪府本部の国会議員らは23日、大阪市内で松井一郎知事、吉村洋文大阪市長、竹山修身堺市長にそれぞれ会い、大阪府・市、堺市から国の施策と来年度政府予算に関する提案・要望を受けた。北側一雄副代表、佐藤茂樹府代表、浮島智子、国重徹、伊佐進一、鰐淵洋子の各衆院議員、山本香苗、石川博崇、杉久武、熊野正士の各参院議員が出席した。

大阪府の松井知事らは、18日に発生した府北部を震源とする地震の被害状況を説明。被災地域の早期復旧とともに、通学路の安全確保や老朽化した上下水道をはじめとする都市インフラの維持・更新などに対する国の支援を要望した。一方、2025年大阪万博の誘致実現や来年6月に大阪で開催される20カ国・地域(G20)首脳会合の成功に向けての必要な財政措置などを要請した。

佐藤氏は「被災された方々が日常生活を取り戻せるよう、寄り添った支援をしていく」と力説。G20や大阪万博についても引き続き後押しする考えを示した。

大阪市は、子どもの貧困対策への支援強化、幼児教育の無償化に伴う教育・保育の質向上に対する財政措置などを要請。堺市は、南海本線ならびに南海高野線の連続立体交差事業への財源確保などを要望した。

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