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情報発信を的確に
党合同会議 政府へ万全の対応要請
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大防止へ協議した党合同会議=23日 衆院第2議員会館
公明党の厚生労働部会(部会長=高木美智代衆院議員)と新型インフルエンザ対策本部(本部長=江田康幸衆院議員)、医療制度委員会(委員長=秋野公造参院議員)は23日午前、衆院第2議員会館で合同会議を開き、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大防止に向け、水際対策の強化や的確な情報発信の態勢整備などを政府に要請した。
会議には山口那津男代表が出席し「過去の教訓を生かし、感染拡大を防げるよう万全を期したい」と強調。高木部会長は「国民への適切な周知を」と述べ、政府発表の情報を一元的に発信する態勢整備を訴えた。
なお、自民、公明の与党は同日夕、衆院第2議員会館で「新型インフルエンザ等対策ワーキングチーム」の会合を開き、政府側の報告を受け、今後の対応を協議した。公明党から桝屋敬悟社会保障制度調査会長(衆院議員)らが出席した。
公明の質問に首相 検査体制の整備急ぐ
一方、23日の衆院本会議では公明党の斉藤鉄夫幹事長が対策強化を訴えたのに対し、安倍晋三首相は「水際対策や国内における検疫体制の強化を図る」と表明。体調不良の申告を求める機内アナウンスや入国後に発熱した場合の医療機関受診を求める注意喚起カード配布などを、中国からの全航空機で行うよう航空会社に要請するとした。全国各地で検査できる体制の整備を急ぐ考えも示した。