諸富徹・京都大学大学院教授

――消費税率10％への引き上げ後の消費をどう見るか。

諸富徹・京都大学大学院教授　百貨店では8％に引き上げられた前回よりも、落ち込みが大きいものの、コンビニでは落ち込みが小さいとの見方があり、より生活に近い小売店での影響は、それほどでもなかったと見ている。街の景気の“肌感覚”を伝える景気ウオッチャー調査でも、「消費税引き上げ後の落ち込みは思ったほどではない」といった声が多くあった。

軽減税率やキャッシュレス決済によるポイント還元の導入が、景気の下支えに一定の効果を発揮し、懸念されたほどの消費の落ち込みを回避できたのではないか。中でも軽減税率の効果は無視できないものがある。当面、見通せる限りでは消費が大きく落ち込むことは考えなくてもよいと見ている。

――公明党の取り組みについて。

諸富　公明党は社会保障財源として消費税の重要性を訴える一方で、逆進性対策として軽減税率導入を主張し、一貫して生活者に受け入れられる制度を構築した。この姿勢は大変立派だと見ている。今後、仮に消費税率がさらに引き上げられたとしても、食料品などが8％のままということになれば、将来に安心感を与えるのではないか。

――給付つき税額控除の導入を求める意見もある。

諸富　軽減税率の代替案として、低所得者を対象とした給付つき税額控除が提案されているが、所得の捕捉や不正受給など困難が生まれるのは確かだ。また、申請者の所得が低いことを示すことにもなり、申請を通じて「自分は低所得なんだ」と心に傷を負いかねない。結果的に制度の信頼は失われていくだろう。

一方、軽減税率はレジで差別なく自動的に適用されるため、そうした心配はない。非常にシンプルで誤解のない制度だ。当初、レジが大混乱するとの声もあったが、実際にスタートしてみると非常にスムーズに実施されている。長時間、レジで待たされることもない。せいぜい店内で飲食するかどうか聞かれる程度だ。