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2020年1月21日

両院議員総会 山口代表のあいさつ(要旨)

対話と協調の国際社会へ 日本のリード支える役割果たす

第201通常国会のスタートだ。与党としては、政権に対する国民の厳しい声を謙虚に受け止め、優先順位を付けた上で、課題解決を前に進めていく。政府・与党が結束して国会運営に当たることが重要だ。

特に2019年度補正予算案と20年度予算案の早期成立を期していきたい。予算案の柱の一つは、相次ぐ災害からの復旧・復興を進めると同時に、今後の防災・減災への備えをしっかりと固めることだ。

もう一つの柱は全世代型社会保障制度の構築。20年度からは、昨年10月にスタートした幼児教育・保育の無償化が平年度化される。4月からは高等教育の一部無償化がスタートし、私立高校授業料の実質無償化も始まる。まさに今年は「教育無償化・元年」だ。

全世代型社会保障で重要な子育て支援では、教育にとどまらず、子どもを産み、育てる環境を整える幅広い政策の推進が必要だ。

三つ目の柱は経済だ。海外発のリスクによる影響を最小限に抑える取り組みが重要だ。東京五輪・パラリンピック後の需要の動向が注目されていく中、予算案の早期成立で昨年末に決定した事業規模26兆円の経済対策を確実に実行することが、経済社会に先の見通しを示していく上で重要だ。

いよいよ2020年代が幕を開けた。30年に向けた大きな取り組みが日本や国際社会の将来を決定付けていく。

特に、持続可能な開発目標(SDGs)は、防災・減災、気候変動への対応など幅広い内容を含む30年までの国際社会の共通目標だ。地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」の目標も30年であり、10年間の取り組みの初年度に当たる本年の出発をしっかり形づくっていきたい。

日米安全保障条約の署名から19日で60年を迎えた。当時の首相が内閣退陣と引き換えに同条約を成立させ、その後の首相が掲げた所得倍増計画の下、高度経済成長が始まった。この取り組みが今の日本の経済基盤をつくっている。

外交では、中国との関係を安定させ、新時代にふさわしい関係性を結ぶことが大事だ。4月には習近平国家主席が国賓として来日する。ぜひ実現させ、日中の新時代を切り開いていきたい。中国との交流を長年にわたって一貫して継続してきた公明党が果たす役割は大きい。

韓国も重要な隣国だ。互いに力を合わせながら、地域の安定へ両国民の交流をさらに拡大していく必要がある。国同士の約束を踏まえた上で次の道筋を確実に見いだしていきたい。

中東情勢の緊迫感が高まっている。日本は対話によって中東地域を安定させることが重要だ。その上で日本は石油の約9割を中東地域に依存していることから、石油を運ぶ船の航路の安全確保に向け自衛隊を派遣し、情報を収集・共有するという役割も必要になる。

こうした課題を乗り越えながら、自由で公正な貿易ルールを進め、対話と協調の国際社会をリードする、わが国の役割が果たせるよう国会論戦を進めていこう。

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