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2020年1月21日

次代の希望開く論戦

教育、子育て支援幅広く 
通常国会召集 公明が両院議員総会
防災・減災、経済力強化へ 予算早期成立に全力 
山口代表、斉藤幹事長が力説

次の時代を切り開くため結束して国会論戦に臨むことを確認した党両院議員総会=20日 国会内

第201通常国会が20日、召集された。会期は6月17日までの150日間。公明党は20日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長は、2020年代が幕開けし、次代の希望を開く上で、「30年に向けた大きな取り組みが日本や国際社会の将来を決定付けていく。今国会で公明党の力を大いに発揮して国民の期待に応えていこう」と力説。通常国会では、まず防災・減災・復興や全世代型社会保障制度の構築、経済力強化に向けた19年度補正予算案と20年度予算案の早期成立に全力を尽くすと強調した。西田実仁参院会長、石田祝稔政務調査会長、高木陽介国会対策委員長があいさつした。

山口代表は、19年度補正・20年度予算案について「全世代型社会保障の構築へ昨年10月にスタートした幼児教育・保育の無償化が20年度から平年度化されるなど『教育無償化・元年』に当たるのが今年だ」と強調。その上で、教育も含め、「子どもを産み、育てる環境を整える幅広い政策の推進が必要だ」と力説した。

経済力の強化に向けては海外発のリスクなどを踏まえ、「特に東京五輪・パラリンピック後の需要の動向が注目されていく中、予算案の早期成立で昨年末に決定した事業規模26兆円の経済対策を確実に実行することが経済社会に先の見通しを示していく上で重要だ」と述べた。

30年に向けた取り組みでは、国連が示した「持続可能な開発目標(SDGs)」と20年以降の新たな温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標達成へ「10年間の取り組みの初年度に当たる本年の出発をしっかり形づくっていきたい」と語った。

一方、19日に改定から60年を迎えた日米安全保障条約に触れ、「当時の首相が内閣退陣と引き換えに同条約を成立させ、その後の首相が掲げた所得倍増計画の下、高度経済成長が始まった。この取り組みが今の日本の経済基盤をつくっている」と語った。

外交課題では、新時代にふさわしい日中関係や、日韓の交流拡大、緊迫化する中東情勢に対する日本の対話外交など「課題を一歩一歩、乗り越えながら、自由で公正な貿易ルールを進め、対話と協調の国際社会をリードするわが国の役割をしっかり果たせるように、国会の論戦を進めていこう」と訴えた。

未婚ひとり親 復興庁延長 あおり運転

生活密着の法案審議に万全尽くす

斉藤幹事長は、公明党が取り組んできた未婚のひとり親支援や、来年3月に迎える復興庁の設置期限延長、各地で相次ぐ危険な「あおり運転」をなくすための法改正に触れ、「国民生活に関わる重要な法案の審議をしっかり進めていく」と力説した。

高木国対委員長は、今国会の新規の政府提出法案が52本、条約が16本になる見通しを報告。また、復興庁の設置期限延長について「次の段階の手を打つための法改正だ。公明党は全議員が最後まで被災地に寄り添いながら復興に取り組んでいきたい」と語った。

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