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2020年1月20日

暮らしに安心 軽減税率 識者に聞く

高齢者に優しい仕組み 
手続き不要で分かりやすく 福祉の視点 税体系に 
淑徳大学教授 結城康博氏

結城 康博 淑徳大学教授

――昨年10月から実施された軽減税率をどう見ているか。

結城康博・淑徳大学教授 軽減税率の実施には消極的な意見も多かったが、それほど混乱はなく、ある程度定着している。公明党が民間の調査会社に委託して行った電話調査で軽減税率について約6割が評価したのも、国民にとってそれほど支障がないとの裏付けといえよう。今後も、さほど混乱がないまま、いくのではないか。

事業者にとっては、納税の負担があるが、実施された以上、ルールに沿って事務手続きが進むだろう。国が手続きの簡素化を考えていくことが重要だ。

――軽減税率は消費者に受け入れられていると。

結城 軽減税率には消費税の痛税感を緩和する効果がある。飲食料品の税率が据え置かれるのは、一般家庭において非常にありがたいし、特に年金暮らしの高齢者にとって2%の差は大きい。

低所得者でも高所得者でも必要なものは共通していることから、飲食料品の税率を抑えたことで実質的に低所得者に優しい税体系になった。高齢化の進展とともに認知症の人が増えていることを考慮すると、手続きの必要がなく、分かりやすいのは軽減税率の大きな利点だ。税体系に福祉的な視点を入れたことが消費者に理解されていると思う。

――軽減税率の対象品目について。

結城 当初は生鮮食品だけが対象だったが、加工食品を利用している人は非常に多い。特に1人暮らしの高齢者や老夫婦世帯の多くは加工食品を利用している。加工食品まで対象に加えたのも福祉の視点を取り入れた成果だ。これも評価したい。

――公明党に求める取り組みは。

結城 公明党は福祉的視点で物事を考えている。高齢者が増える中、高齢者を中心とした社会的弱者に優しい社会保障制度をどう築くかが公明党に求められている。公明党には福祉の視点から仕組みをしっかり主張していくことを期待したい。

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