農林水産関連　主な支援策

農産物などの関税が撤廃・削減される日米貿易協定が今月発効し、一層の輸出拡大が期待されています。予算や税制改正では、農林水産物や食品の輸出拡大と海外展開を後押しするとともに、国内農業の成長産業化と生産基盤を強化する支援策が盛り込まれています。

農業基盤の強化をはじめとした国内対策では、公明党の訴えが反映され、2019年度補正予算案に3250億円が計上されました。

海外で需要の増加が期待される和牛の増産や、牛の飼養頭数を増やす農家に交付する奨励金などに243億円を措置。畜産クラスター事業には409億円が盛り込まれ、地域ぐるみでの畜産や酪農の収益向上を後押しするとともに、小規模・家族経営の農家が使いやすいよう補助要件を緩和。野菜や果実産地の生産基盤パワーアップ事業にも348億円が計上されました。

一方、20年度税制改正大綱には、新規就農者が一定の貸し付けを受けて、機械などを取得した場合、初期投資負担を軽減する特例措置を創設。

今年4月には、省庁横断的に輸出拡大を進める司令塔組織を農林水産省内に設け、こうした流れを加速させていきます。

脱炭素の技術革新進める

エネルギー関連では、公明党が推進する再生可能エネルギーなどへの転換や脱炭素化に向けた取り組みが20年度予算案に数多く盛り込まれました。

再生可能エネルギーの主力電源化に向け、1812億円を計上。超軽量の太陽電池や高効率な蓄電池の開発、洋上風力発電の導入拡大に向けた研究開発事業に充てます。

水素エネルギーの普及に向けては700億円を盛り込み、水素で動く燃料電池自動車や電気自動車の導入促進や水素ステーションの整備の加速を図ります。

また、二酸化炭素（CO2）の排出抑制に向けた技術革新を進めるために437億円を措置。石炭火力発電で発生したCO2を回収して液体燃料やプラスチックなどに再利用するカーボンリサイクルの技術開発に200億円計上します。