市居住支援協議会から説明を聞く山本委員長（左から4人目）ら＝17日　福岡市

公明党の住まいと暮らし問題検討委員会（委員長＝山本香苗参院議員）は17日、福岡市博多区役所を訪れ、市居住支援協議会が行う事業「住まいサポートふくおか」について、担当者と意見を交換した。これには、山本委員長、高瀬弘美、宮崎勝の両参院議員、地元県議、市議らが出席した。

民間賃貸住宅の家主は、孤独死や家賃滞納などのリスクを理由に、単身高齢者への住居の提供に抵抗感がある場合が多い。同事業は、緊急連絡先や保証人を確保できず、住宅確保が困難な高齢者らの賃貸住宅への入居を支援するため、2014年にスタートした。

具体的には、市社会福祉協議会が調整役となって弁護士や不動産会社、葬儀会社など関係団体と連携を取り、高齢者の見守りや電話相談、死後の家財処分をサポート。手厚い支援体制を築くことで家主らの不安を軽減し、円滑に住宅を確保できるよう支援している。

市の担当者は、「関係団体と協力して、高齢者や障がい者などの居住支援を充実させていく」と述べた。

終了後、山本委員長は、「この事業を参考に、国と地方で連携して住宅確保が難しい人々への支援を強化していく」と語った。