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2018年6月23日

一日も早い生活再建を

石井国交相 大阪北部地震の現地視察

ブロック塀の倒壊により女児が亡くなった高槻市立寿栄小学校の現場を視察する石井国交相(右端)ら=22日 大阪・高槻市

18日に発生した大阪府北部を震源とする地震の被害状況を調査するため、石井啓一国土交通相(公明党)は22日、高槻市や大阪市の被災現場などを相次いで視察するとともに、自治体関係者らと今後の復旧に向けた取り組みについて意見交換した。公明党の国重徹、伊佐進一の両衆院議員、杉久武、熊野正士の両参院議員らが同行した。

石井国交相らは、ブロック塀の倒壊により女児が亡くなった高槻市立寿栄小学校を訪れ献花、黙とうした。その後、同市役所で松井一郎知事、濱田剛史市長と意見交換。濱田市長は民間のブロック塀の安全点検についても国の支援を要請。松井知事は、住宅被害の大きさを訴え、被災者の生活再建へ住宅確保の重要性を強調。都市再生機構(UR)からの空き室の情報提供や、民間の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」への財政支援などを求めた。

一行は民家のブロック塀の下敷きになり男性が亡くなった大阪市東淀川区の事故現場を訪れたほか、箕面、茨木の両市長らとも意見交換した。

視察後、石井国交相は「被災地の方々が一日も早く元の暮らしを取り戻せるよう、復旧・復興に全力で取り組む」と述べた。

ブロック塀改修補助拡充も
国交相 一般建築物点検呼び掛け

石井啓一国土交通相(公明党)は22日の閣議後記者会見で、危険なブロック塀の撤去や改修を行う所有者への補助に関し「さらなる支援策が必要かどうか検討したい」と述べ、拡充を探る考えを示した。

また、学校だけでなく一般の建築物の所有者にもブロック塀の安全点検を改めて呼び掛け、「危険と判明した場合には改善してもらいたい」と強調した。

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