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2020年1月15日

20年度予算案など公明党の成果(4)

「氷河期世代」支援 
職場定着まで切れ目なく 
3年間で総額650億円確保 自治体向け新交付金も

拡充される「就職氷河期世代」支援

雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った30代半ばから40代半ばの「就職氷河期世代」に特化した支援策が公明党の推進で大幅に強化されます。政府は2019年度補正予算案に約66億円、20年度予算案に前年度比約3.5倍の約199億円を計上しました。

これらも含めて今後3年間で650億円超の財源を確保する方針が、昨年末発表の政府の「行動計画」に明示されています。数年度で集中的に取り組めるよう財源確保を訴えた昨年11月末の公明党の提言が反映されたものです。

19年度補正予算案では、国だけでなく、地方自治体の先進的な取り組みを後押しする新たな交付金を創設するため、30億円を計上しました。

ハローワークに専門窓口を設置

国が打ち出した具体的な取り組みの大きな柱となるのが、相談から就職、職場定着までの切れ目のない支援体制の確立です。ハローワークでは、専門窓口を設置するとともに、キャリアコンサルティングや生活設計の相談、職業訓練など、それぞれの専門担当者がチームを組み、安定した就労に向けて、一貫した「伴走型」支援に当たります。

業界団体と連携し正社員就職めざす

さらに、正社員就職への支援も拡充します。20年度予算案には、就労に有効な資格取得と職場体験などを組み合わせた「短期資格等習得コース(仮称)」の創設を計上。建設や運輸、農業、ITなどの業界団体に委託して、就労まで支援する「出口一体型」のプログラムとして実施します。

相談員が自宅訪問、自立へ寄り添う

また、ひきこもり状態にある人など、これまで支援の手がなかなか届かなかった人にも光を当てるため、訪問(アウトリーチ)型の支援を強化します。各自治体に設けられている自立相談支援機関の訪問機能の強化に向けて、自宅を訪問して相談を受ける支援員の配置などを進めます。支援員は、関係機関と連携して対象者とのつながりを確保し、寄り添いながら職場定着に至るまで丁寧に支援します。

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