党大分県本部の新年互礼会であいさつする山口代表＝14日　大分市

公明党の山口那津男代表は14日、大分市内で開かれた党大分県本部（代表＝河野成司県議）の新年互礼会であいさつし、気候変動への対策や全世代型社会保障などの展望を踏まえ、今年は「この5年、10年を見据えた取り組みが将来の日本を決めるというスタートの年になる」と語った。

この中で山口代表は、来年度予算案などについて、「今の日本の重要な課題に応える内容だ」と訴えた。このうち、私立高校の授業料実質無償化については、これまで各自治体が独自に取り組んできた施策が、国の無償化をベースに工夫を重ねていける可能性があると説明した。

さらに山口代表は、昨年のラグビー・ワールドカップで「大分が大きな存在感を発揮した」との認識を示した。その上で、今年も東京五輪などで多くの観光客が訪れ、これは東京だけにとどまる規模ではないとして、大分県への人の流れをつくっていけるよう、創意工夫を凝らす必要があることを強調した。

会合には公明党から江田康幸、遠山清彦の両衆院議員と、秋野公造、下野六太の両参院議員も出席。広瀬勝貞県知事ら多数の来賓が参加した。