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2020年1月15日

【主張】広がる副業・兼業 働き手の安全網 しっかりと

厚生労働省は、希望する人が70歳まで働けるよう就業環境を整備する関連法案の要綱をまとめ、8日の労働政策審議会の部会に提示した。この中で、本業のほかに仕事を持つ「副業」「兼業」の普及へ向けた施策が盛り込まれたことに注目したい。

具体的には、仕事を掛け持ちする労働者が労災の認定を受ける際、本業と副業の労働時間を合算した残業時間を基に判断される制度の新設だ。失業した高齢者への給付金の支給条件も、一つの職場で週20時間以上の勤務に加え、二つの職場で合計20時間以上の場合も対象にするとした。

副業・兼業の希望者は年々増加しており、2017年の総務省の調査では424万人に達し、就業者全体に占める割合も6.4%と過去最高を記録した。

こうした中、厚労省が示した法案要綱のように、働き手を守るための安全網を整備する必要がある。

副業・兼業は、働き手にとって人生100年時代を見据えたキャリア形成や自己実現、所得増などにつながる。企業側もスキルアップを本業に反映させることが期待できる。働き方改革の一環として重要だ。

ここで留意すべきは、副業・兼業に対して「労働時間の管理が難しい」「過重労働に陥り健康を害する恐れがある」といった懸念である。

公明党も昨年12月に政府に対して行った全世代型社会保障に関する提言の中で、労働時間管理と健康確保の措置を「現場で混乱なく円滑に実施できるよう、検討すべき」と申し入れた。

厚労省は既に、従業員が事業主に対し副業・兼業について届け出ることを柱とした「モデル就業規則」を示している。こうした環境整備を一段と進めるべきである。

本業は企業に雇われ、副業は企業に属さないフリーランスという人もいる。ただ、フリーランスは労働法制が適用されず、労災保険が出ないなど待遇面も不安定だ。実態の把握や相談窓口の設置をはじめ、フリーランスで働く人を保護する対策も積極的に検討する必要がある。

労働者と企業が共にメリットを享受できるような環境づくりへ知恵を絞りたい。

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