公明党の井上義久副代表は14日、都内で開かれた全日本不動産協会（原嶋和利理事長）と不動産保証協会（同）の新年賀詞交歓会に出席し、あいさつした。

井上副代表は、2020年度税制改正大綱に低・未利用地の譲渡を促す新たな特例措置が盛り込まれたことに触れ、「土地の有効利用を進め、地方創生につなげたい」と決意を語った。