取引がないまま金融機関の口座で長期間放置されている「休眠預金」の公益活動への活用が今春から始まります。休眠預金は年間700億円ほど発生していますが、これまで金融機関の収入になっていたことから、公明党の推進で休眠預金活用法（議員立法）を制定。これに基づき公益活動を担うNPO法人など民間団体の資金として生かされるようになります。

同法で対象になる休眠預金は、2009年1月1日以降に最後の出入金などがあり、10年以上取引のない口座の預貯金。休眠預金となった場合でも、請求すれば取引のあった金融機関で引き出すことは可能です。

休眠預金は指定活用団体「日本民間公益活動連携機構（JANPIA）」などを通じ、資金分配団体がNPO法人など実際の支援を行う実行団体に助成。初年度の19年度は試行的に約30億円を活用します。

19年11月、JANPIAは子育て支援などを推進する資金分配団体22団体24事業への助成を決定。現在、多くの資金分配団体が実行団体を公募しており、3月頃の助成事業開始をめざしています。資金分配団体の「日本対がん協会」は、がん患者の治療と仕事の両立支援の実行団体を募集中で「休眠預金を活用した助成のおかげで、いろいろな支援ができるようになり、ありがたい。実行団体とともに、患者支援を根付かせたい」（本紙9日付）としています。

公明党は14年11月、党内に休眠口座活用に関するプロジェクトチームを設置し資金活用に向け議論をリード。超党派の議員連盟による議員立法の取りまとめでも主導的な役割を果たすなどしてきました。