導入後の反応
国民の6割が「評価」、「混乱なかった」7割
全国1万人電話調査

世論調査では、全体の6割に迫る57.1％の人が軽減税率を「大いに評価する」「ある程度評価する」と回答しました。

支持政党別で見ると、自民、公明支持層では約7割が評価。立憲民主、国民民主の支持層でも4割以上、日本維新の会の支持層では約6割と、これまで軽減税率を批判してきた野党の支持層でさえ、半数近くが評価していることが明らかになりました。

18歳～70代以上の年代別では、全世代で「評価する」と答えた割合が50％を超える結果に。男女別では、女性が61.3％で、男性の52.0％を大きく上回りました。

評価する理由では、「食品の消費税率が据え置かれて安心」が45.7％で最も高く、「低所得者への配慮」が28.1％と続きました。消費者が軽減税率の効果を肌で実感し、制度の目的である逆進性対策や痛税感の緩和について、一定の理解を得られたことがうかがえます。

「軽減税率による混乱を経験したか」との問いには、71.7％が「経験していない」と回答。野党や一部マスコミは「軽減税率は複雑で混乱する」などと批判していましたが、生活現場では、ほとんど混乱しなかった実態が浮かび上がる結果となりました。

公明党の闘い
野党時代から訴え執念の交渉
税率引き上げと同時導入実現

スーパーに訪れた買い物客と懇談する山口代表（右）＝昨年10月6日　都内

軽減税率は、政党として唯一訴え、粘り強く交渉してきた公明党の闘いによって実現しました。その取り組みは野党時代の2012年に民主、自民両党と公明党による、消費税率引き上げとその使い道を決めた「社会保障と税の一体改革」を巡る議論にまでさかのぼります。

ここで公明党が軽減税率の導入を訴えたのは「せめて食べ物の税率だけでも低くしてほしい」との生活現場の切実な声を何としてでも実現したいと決意していたからです。その訴えの結果、消費税率引き上げによる低所得者対策の選択肢として、当初案にはない軽減税率を3党合意に盛り込ませることができました。

その後も公明党は、軽減税率導入を求める560万人もの署名を政府に提出。同年の衆院選では軽減税率導入を公約に掲げて勝利し、自公連立政権合意に明記させました。

しかし、軽減税率の具体的な制度設計に向けた自民党との調整は難航を極めました。特に導入時期を巡っては、公明党が10％への引き上げと同時実施を訴えたのに対し、自民党は10％引き上げ後を模索。それでも公明党が粘り強くギリギリの交渉を続けた結果、引き上げと同時実施にこぎつけることができました。

「生鮮」のみから飲食料品全般に拡大

対象品目を巡っても、当初は生鮮食品に限る案が有力でしたが、最終的に外食と酒類を除く飲食料品となったのは、「国民の理解を得るため、対象は加工食品を含め幅広くすべき」と訴えてきた公明党の執念が結実した成果です。

マスコミ各社も評価

「駆け込み需要小さく」（産経）
「増税の影響限定的」（読売）

マスコミや業界などでも軽減税率が一定の効果を発揮したとの認識が広がっています。実際、昨年の新聞各紙を見ると、「消費増税の影響が限定的だったのは、増税幅が2％と前回より小さかったことに加え、軽減税率の導入などがあったためだ」（11月22日付「読売」夕刊）、「駆け込み需要はスーパーやコンビニで小さく、税率を8％に据え置く軽減税率などが影響した」（同2日付「産経」）などと報じています。

また、日本チェーンストア協会が昨年12月24日に発表した11月の全国スーパー売上高では、前年同月比のマイナス幅が10月と比べて縮小。軽減税率が適用される飲食料品の売り上げが回復し、税率引き上げ前の駆け込み需要の反動の影響が薄らいだ形となりました。

大手百貨店5社が今年1月6日発表した昨年12月の既存店売上高（速報値）でも、食品を中心に客足が戻り、マイナス幅は縮小傾向にあります。今年の初売りでは「軽減税率が適用される食料品の福袋が健闘する動きもあった」（6日配信「日経」電子版）ことから、駆け込み需要の反動から回復しつつあると見られています。