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2020年1月13日

社会保障、経済を強く

教育無償化 大きく前進 
構造変化に対応する年 
NHK番組で山口代表

公明党の山口那津男代表は12日、NHK番組「日曜討論」に出演し、インタビューに答える形で、今年は防災・減災対策や全世代型社会保障、経済力の強化について、今後10年間を見据えた基盤を築く最初の年にしていくと強調した。発言の大要は次の通り。

【今年の取り組み】

一、昨年の統一地方選、参院選を受けた新たな政治基盤を生かし、政治の安定を確保した上で当面の課題に取り組む。一つは、頻発する災害に対する防災・減災対策を進めていく。また、子育て支援策の充実などの全世代型社会保障を推進する。昨年は幼児教育・保育の無償化を進めたが、今年は(大学などの)高等教育無償化や私立高校授業料の実質無償化を大きく進める。人口減少・少子高齢化が進む中での新たな経済成長力の強化にも努めたい。

一、(20日に召集される通常国会では)この「防災・減災対策」「全世代型社会保障」「経済力の強化」という三つの柱を盛り込んだ2019年度補正予算案、20年度予算案の早期成立をめざす。これらの施策は、今年だけの問題ではない。今後10年間を見据えて、社会構造の変化に対応する基盤強化の最初の年であるという位置付けで、しっかりと議論を深めていく。

【経済対策】

一、消費税率引き上げによる経済への影響が懸念されたが、軽減税率などによって消費はそれほど落ち込まず、むしろ、一時的な落ち込みは回復しつつある。今後も注視する必要があると同時に、(夏の)東京五輪・パラリンピック後をにらんだ取り組みが重要になる。消費を支える施策や、防災・減災対策などの新たな投資を進める施策を予算の成立とともにしっかりと実行していく。(次世代通信規格の)「5G」活用や、その先の研究開発投資にも力を入れるべきだ。

【日中・日韓関係】

一、中国とは、お互い経済大国としての立場がある。力を合わせて国際社会の安定を保ち、責任を担う役割を共有しなければならない。そのためにも、習近平国家主席の国賓としての訪日を実現し、関係を強化するべきだ。韓国については、日韓基本条約や日韓請求権協定を守ってもらう努力を促したい。その上で、対話を通じて関係を改善し、強固にしていきたい。

【政治課題への対応】

一、(統合型リゾート=IR=の整備について)厳格な実施要件を守ることが大事だ。現職の国会議員が逮捕される事態も生じている。捜査を徹底して事態を解明し、再発防止策や国民の不信感を解消する努力が重要だと考える。

一、(首相主催の「桜を見る会」を巡る問題について)実態に即して説明責任を尽くすことが重要だ。今年は中止して新たな(招待)基準を決める、あるいは招待のプロセスを透明化することを政府は約束しているので、しっかりと議論を進めるべきだ。

中東の安定へ外交努力を

【中東情勢】

一、昨年来、イランと米国との関係で緊張が高まってきたが、お互いにエスカレートしないよう自制する動きも出ていることは歓迎したい。日本は米国の同盟国であり、イランとの友好関係もある。外交によって対話を重ねて緊張を和らげ、中東の安定をもたらす努力をするべきだ。

一、日本は、中東に石油(原油輸入)の約9割を依存している。それを運ぶ船の航路について、情報を収集・共有し、安全を確保する役割は自衛隊でなければ果たせない。その点で派遣は妥当だ。安全な任務遂行に向け、中東を訪問中の安倍晋三首相には、関係国の理解を得られるように地ならしをしてほしい。

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