「防災・減災」関係予算　主な内容

公明党は、「防災・減災・復興を社会の主流に」を掲げ、政策を前に進めてきました。政府予算案には、被災地に何度も足を運び、現場の要望に耳を傾けてきた公明党の主張が随所に反映されています。

政府は、昨年甚大な被害が出た台風19号などの被災地の復旧をさらに加速させるため、2019年度補正予算案から6907億円を充てています。

このうち、インフラ復旧には4859億円を計上。河川や道路などで、被災前より防災力を向上させる「改良復旧」を進めます。これは公明党が特に主張してきた視点が盛り込まれています。

また中小企業などの経営再開を後押しする「グループ補助金」に190億円、農業用ハウスや機械の再建には175億円を充て、被災者を手厚く支援します。

一方、18年度から始まった防災・減災のための「3カ年緊急対策」が最終年度を迎えることから、20年度予算案では公共事業関係費6兆8571億円を確保し、国土強靱化をさらに推進します。

特に氾濫の危険性が高い区域では、洪水時の水位を下げるための河道掘削や堤防のかさ上げを実施。また、大雨で雨水が側溝などからあふれて街が浸水する「内水氾濫」による被害を防ぐため、雨水の貯留、排水設備を全国で新たに整備していきます。

さらに、河道の掘削など個別の補助制度も設け、水害対策に地方自治体が取り組みやすくしました。

東日本大震災「中間貯蔵」整備加速へ

東日本大震災からの復興では、20年度末で「復興・創生期間」が終了することを見据え、「グループ補助金」の予算を増額。前年度の76億円からほぼ倍増となる140億円を計上しました。

東京電力福島第1原発事故の除染で生じた土壌などを保管する「中間貯蔵施設」の整備でも、前年度から倍増となる4025億円を確保しています。