公明党の石田祝稔政務調査会長は13日、盛岡市で開かれた党岩手県本部（小野寺好代表）の政経懇話会に井上義久副代表と共に出席し、今月20日に召集される通常国会で「防災・減災対策や全世代型社会保障などの議論に注力していく」と訴えた。

石田政調会長は、国の防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策が最終年度を迎えることに触れ、「人の命を守るのが政治の役割。財源確保に努め、さらに対策を進める」と強調。

一方、75歳以上の医療費の窓口負担については、現行の原則1割負担を基本にしつつ、負担能力を踏まえ慎重な検討が必要との見解を示した。

井上副代表は「今年は東日本大震災から9年、復興・創生期間の最終年度となる。『人間の復興』へ、決意新たに取り組む」と力説した。会合には、達増拓也岩手県知事や谷藤裕明盛岡市長ら多数の来賓が参加した。