サポカーの機能

昨年12月に閣議決定された2019年度補正予算案と20年度予算案では、高齢ドライバーによる交通事故の防止策のほか、年金生活者支援給付金制度や、低所得高齢者の介護保険料軽減が盛り込まれるなど、高齢者の安全・安心を支えるための公明党の主張が随所に反映されています。

19年度補正予算案では、高齢ドライバーの事故防止に向けた「安全運転サポート車（サポカー）」の普及へ、「サポカー補助金」に約1127億円を計上。サポカーとは、衝突の危険がある場合に自動ブレーキが作動したり、アクセルをブレーキと間違えて踏み込んだ際に急加速を抑える機能を持った自動車。

同補助金は、65歳以上のドライバーが対象で、自動ブレーキと急加速抑制装置を搭載した自動車を購入する際、乗用車で10万円（自動ブレーキのみの場合6万円）、軽自動車で7万円（同3万円）、中古車で4万円（同2万円）が支給されます。既に購入済みの車に急加速抑制装置を後付けする場合も、障害物検知機能付きで4万円、同機能なしで2万円が補助されます。

一方、高齢者の就労や社会参加の促進に向けて20年度予算案では、前年度より23億円増の312億円を計上。ハローワークに設置する「生涯現役支援窓口」の増設や、65歳を超える継続雇用に取り組む企業への助成などを進めます。

低年金者支援や介護保険料軽減も

20年度予算案には、年金の受給額が少ない人を対象に、保険料を納めた期間に応じて恒久的に一定額を年金に上乗せする「年金生活者支援給付金制度」に4908億円を計上。市町村民税非課税世帯の65歳以上を対象にした「介護保険料の軽減」には、1572億円を充てました。

いずれも公明党の推進で、昨年10月の消費税率10％への引き上げによる増収分を財源に同月からスタートしており、今回の予算案では初めて1年を通じた経費が計上されました。

また、予算案では公的年金について、物価や賃金の伸びを受けて、0.2％引き上げるプラス改定を見込んでいます。