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2020年1月14日

【主張】障がい者雇用 “人材”との視点あってこそ

障がい者雇用の一層の促進へ、官民それぞれが取り組みを加速させたい。

厚生労働省は先月、昨年6月1日時点での民間企業で働く障がい者が56万608人に達し、16年連続で過去最多を更新したと発表した。全従業員に占める障がい者の割合についても、2.1%を超えて過去最高となった。

一方で、国と自治体は2.5%、企業は2.2%となっている法定雇用率には届いていない。実際、企業の約半数が法定雇用率を達成しておらず、障がい者を1人も雇っていない企業は約3割に上っている。

障がい者雇用に対する認識が依然として低いことをはじめ、職場のバリアフリー化や個々の事情に即したきめ細かい勤務態勢が必要なことなどが、採用する側に二の足を踏ませているとみられる。

ただ、働く障がい者が着実に増加していることは、さまざまな課題に取り組んで解決している企業が多い証しとも言えよう。

中央省庁などの障がい者雇用の水増し問題を受け、昨年の通常国会で成立した改正障害者雇用促進法が4月に施行される。改正法には、働きやすい職場づくりに取り組む優良な中小企業の認定制度の創設が盛り込まれている。

こうした模範的な事例を、これから障がい者雇用を進めようとしている企業は参考にしてほしい。

忘れてならないのは、本来の目的は法定雇用率の達成ではなく、障がい者が能力を最大限に発揮し、適性に応じて働ける環境の整備である。企業にとって大切な人材であるとの視点は、障がいの有無にかかわらず全ての従業員が活躍する上で不可欠だ。

障がい者を雇用したことで得られるメリットにも目を向けたい。例えば、車いすでも利用しやすい職場のレイアウトが健常者にも好評を得たり、障がい者をサポートするために業務を見直したことが残業の削減につながったケースもある。

多様性を認め合い、生かしていくことが、社会の持続的な発展には欠かせないというのが国際社会の共通認識である。この点からも、障がい者雇用の促進が重要であることを強調しておきたい。

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