核禁条約第2回締約国会議にオブザーバーとして参加する公明党の谷合正明・核廃絶推進委員長（参院会長）＝2023年11月　米ニューヨーク

核兵器の開発・保有・使用・威嚇などを全面的に禁止した初の国際法である核兵器禁止条約（核禁条約）は22日、発効から5年の節目を迎える。今年11月には米ニューヨークの国連本部で条約発効後初めての再検討会議も控えている。

核禁条約は2017年7月に国連で採択された。20年10月に締約国が発効要件の50カ国・地域に到達し、21年1月22日に発効。現在、条約を批准もしくは署名した国・地域は99まで広がった。

条約発効5年に合わせ、被爆地の広島・長崎両市長は共同アピールを発表した。核兵器を含む軍拡競争の激化に深い憂慮を示し「同条約は、被爆者の『こんな思いを他の誰にもさせてはならない』という願いを原動力として成立した核兵器の開発、実験、使用、使用の威嚇などを容認しない強力な国際規範であり、現下の憂鬱な国際情勢の中の希望の光」だと訴えた。

一方、核不拡散条約（NPT）で核兵器保有を認められた米国、ロシア、英国、フランス、中国などは核禁条約に署名しておらず、米国の拡大核抑止（核の傘）に頼る日本や北大西洋条約機構（NATO）加盟国も不参加だ。こうした中でロシアは核による威嚇を繰り返し、米国は核実験の再開を表明するなど、核軍縮を巡る状況は一段と厳しさを増している。

国内では昨年、自民党と日本維新の会の連立政権が発足し、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とした日本の国是である「非核三原則」の見直し論が浮上。政府高官からも「核（兵器）を保有すべきだ」との発言が飛び出すなど、唯一の戦争被爆国である日本の外交・安全保障政策の根幹が揺らいでいる。

公明党は、核禁条約について「非核三原則を国際規範に高めた意義を持つ条約」と評価し、折に触れて政府に同条約締約国会議へのオブザーバー参加を強く要請。過去3回全ての会議に公明党議員を派遣し、条約の批准に向けた環境整備に力を注いでいる。