記者団の質問に答える斉藤代表＝21日　国会内

公明党の斉藤鉄夫代表は21日夕、国会内で記者団に対し、自民党の政治資金不記載問題に関与した議員らを同党が衆院選で公認したことについて「自民党として全容解明せず、改革の姿勢も示さないということでは、国民への態度として誠実さに欠けるのではないか」と疑問を呈した。

斉藤代表は「政治とカネ」の問題について「公明党は自民党に対し『真相解明と国民の疑念払拭に努めてほしい』と申し上げてきたが、何ら努力されなかった。今回の衆院解散の首相会見においても、政治とカネ、政治改革について一切言及がなかった」と厳しく指摘した。

その上で、中道改革勢力の結集をめざす新党「中道改革連合」の基本政策について「政治への信頼を回復するため、五つの柱の一つに政治改革を掲げた。国民の大きな疑念の元にある企業・団体献金の規制を強化し、政治資金を監視する第三者機関の設置を盛り込んだ」と強調。「政治に対する国民の信頼を回復していく姿勢があるのか、衆院選の争点にして論じていきたい」と述べた。

東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働に対しては「公明党も中道改革連合も原子力規制委員会の基準に合致し、地元の同意を得られた原発の再稼働を容認することが基本的な姿勢だ。今回、それらの基準に合致したので再稼働を容認したい」との見解を示した。

一方、安倍晋三元首相の銃撃事件を巡り、奈良地裁で被告に無期懲役の判決が下されたことでは「判決を重く受け止めたい。いかなる理由があろうとも暴力での言論封鎖はあってはならない」と語った。