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2020年1月9日

20年度予算案など 公明党の成果(1)

教育・子育て 
“3つの無償化”本格実施

2020年度の政府予算案と税制改正大綱、19年度補正予算案には公明党の主張が数多く盛り込まれました。主な成果の概要を分野別に随時紹介します。

幼保から大学まで切れ目なく

公明がリードした“3つの無償化”

今年は、公明党が長年、実現へ取り組んできた幼児教育・保育の無償化、私立高校授業料の実質無償化、大学や専門学校など高等教育の無償化の“3つの無償化”が「本格的に始まる『教育無償化・元年』」(山口那津男代表)です。20年度予算案には必要経費が計上され、幼保から大学までの“無償化”が切れ目なくつながります。

昨年10月に始まった幼保無償化では、全ての3~5歳児(就学前3年間)と住民税非課税世帯の0~2歳児を対象に、認可保育所や認定こども園、幼稚園だけでなく、認可外保育施設なども無償化(上限額あり)となりました。

私立高校授業料の実質無償化と高等教育の無償化は、4月から始まります。私立高無償化は年収590万円未満の世帯を対象に、国の「就学支援金」の上限を年間授業料の平均(39万6000円)まで引き上げる形で実施します。約50万人の生徒が対象となります。

高等教育の無償化は、住民税非課税世帯とそれに準じる世帯を対象に、返済不要の給付型奨学金と授業料減免を対象者・金額ともに大幅拡充して実施します。

保育の受け皿32万人分整備

政府は、幼保無償化とともに待機児童の解消を少子化打開への“車の両輪”と位置付け、20年度末までの32万人分の受け皿拡大を目標に保育所の増設などを進めています。政府は19年度補正予算案に377億円を計上するなどして、目標達成に取り組んでいます。

虐待防止へ児相の体制強化

児童虐待防止対策の強化へ、児童相談所(児相)の体制強化などを定めた児童福祉法等改正法が昨年、通常国会で成立しました。今年4月の施行に合わせ、20年度予算案には、児相への医師や弁護士らの配置、児相間の情報共有システム構築などの経費が盛り込まれました。

未婚のひとり親にも寡婦控除

昨年末に決定した税制改正大綱で、配偶者と死別・離婚した人の税負担を減らす「寡婦(寡夫)控除」が未婚のひとり親にも適用されることになりました。公明党の一貫した訴えが実り、婚姻歴の有無で税負担が異なる理不尽な状況が改善されます。

年間所得500万円(年収678万円)以下のひとり親であれば、婚姻歴・性別を問わず、所得税は20年分から35万円、住民税は21年度分から30万円の所得控除が適用となります。

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