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2020年1月9日

【主張】夜の訪日客消費 地方の観光資源、活用したい

東京五輪・パラリンピックの開幕まで200日を切った。民間の試算では、大会期間中は約60万人の外国人が観戦に訪れるという。中には、初めて訪日する旅行者も少なくないはずだ。この機会を逃さず、五輪後に訪日客が一層増加するよう手を打つべきである。

この点、夜間帯(ナイトタイム)を使って、日本の芸術や食文化などを楽しんでもらうナイトタイム観光に注目したい。

欧米ではナイトタイム観光が大きな効果を生んでいる。ロンドンでは、飲食への支出や交通需要も含め夜間帯だけで年間約4兆円の経済規模がある。一方、各種アンケートによると「日本では夜の楽しみが少ない」と訪日客の多くが指摘している。

日本を訪れる外国人旅行者数は、政府を挙げた観光政策の強化を受けて2018年に3000万人を超え、6年前から約4倍近く増えた。

外国人旅行者による消費活動も活発だ。日本での旅行消費額は18年に4兆5000億円に達し、5兆円規模のコンビニ業界にも匹敵する市場へと成長した。

こうした中、政府は今年の訪日客消費の目標額を8兆円としている。その実現のためには、欧米に比べて見劣りするナイトタイム観光の振興が欠かせない。

ナイトタイム観光と言っても、東京や大阪などの繁華街に限った話ではない。実は日本では、地方都市が先行している。例えば、島根県の伝統芸能「石見神楽」の夜間公演や、さっぽろ雪まつりの夜間ライトアップなどは外国人にも人気だ。

このほか、各地で行われる夜祭りや、動物園、水族館の夜間営業も好評を博している。こうした地方の観光資源の活用に一段と注力する必要があろう。

ただ、ナイトタイム観光は、地域住民の協力や理解が必要不可欠であることも忘れてはならない。

英国では夜間帯の営業を自治体の許可制にしたり、ナイトタイム観光の指針を作成することで地域との共生に努めている。

観光先進国の事例も参考にしながら、各地域で新たな魅力の発信に知恵を絞りたい。

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