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連立で幅広い民意反映
防災、社会保障、経済に注力
BS番組で山口代表
公明党の山口那津男代表は8日、BS11の番組「リベラルタイム」の収録で、自公連立政権で果たす公明党の役割や政権が取り組むべき政策課題などについて、大要次のような見解を述べた。
【自公連立政権】
一、(公明党の役割について)成り立ちが違う政党なのでつかむ民意も違う。幅広い民意をつかむ点で公明党の役割は重要だ。自民党だけでは国民の安心感、信頼感が100%にならない。
一、(今後の政策課題について)一つは災害が頻発していることを踏まえ、復旧・復興を進めると同時に備えを固めることだ。防災・減災の「3カ年緊急対策」をやり遂げ、その先の対策も講じたい。災害は地球温暖化と関係が深いことから、気候変動対策にも取り組まなければならない。
一、もう一つは、政治が少子高齢化に構えることだ。今年は“教育無償化・元年”だ。これに加え、男性が取りやすい育児休業など子育て支援を打ち立てて、安心感をつくり出す全世代型社会保障が大きな柱になる。
一、三つ目は、人口構造の変化に伴って日本経済の活力をどう生かしていくかだ。新しい時代に合った経済の活力をつくり出すことに力を入れていきたい。
【消費税の軽減税率】
一、低所得者対策として効果があり、消費を損なわないようにすることを考え公明党だけが提案した。実施後、狙い通りの効果が表れつつあると思っている。