公明党の斉藤鉄夫代表は、20日夜に放送されたBS―TBSの番組「報道1930」やネット番組に出演し、中道改革勢力の結集をめざす新党「中道改革連合」（略称＝「中道」）の結成について「新しい政治集団をつくり国民に選択肢を提示する」と強調した。また、財源を創出して食料品の消費税率や社会保険料を引き下げるなど若者や現役世代が抱える課題解決を進める決意を語った。斉藤代表の発言は大要、次の通り。

【「中道」の政策】

一、「中道」は、今の時代に即して言えば、「生活者ファースト」ということだ。就職や暮らしといった若者や現役世代の悩みにしっかりと答えを出すことができる政党だ。若者世代と同じ危機感を持ち、若者・現役世代が日本をリードしていく環境をつくっていく。

一、（若者世代の悩みについて）例えば、食料品が高い。「中道」は食料品の消費税率をゼロにする。財源については、仮に赤字国債を発行すれば、金利が高くなって住宅を購入できなくなる。「中道」は赤字国債ではない手法で財源を確保する。

一、「中道」は「ジャパン・ファンド（政府系ファンド）」で国の資産を運用して財源を生み出すと提案している。日本には、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が蓄えてきたノウハウや実績がある。これを生かし、例えば、500兆円の資産を運用して年1％の運用益があれば、5兆円だ。仮に5兆円あれば、食料品の消費税率をゼロにすることは可能だ。ジャパン・ファンドの創設は、公明党が昨年の参院選重点政策に掲げ、その後は専門家を招いて制度設計に取り組んでいる。

【衆院解散と「中道」結成】

一、（衆院解散を表明した高市早苗首相の記者会見について）「政治とカネ」の問題で国民から信頼を得られなかったために2024年の衆院選、25年の参院選で自公両党は大敗したにもかかわらず、政治とカネの問題への言及が一切ないのは残念だ。「中道」の結成に対し「国民不在」などと述べていたが、本当の意味での「国民不在」はどちらなのかと思わざるを得ない。

一、会見で首相は「高市早苗が首相で良いのか」と述べたが、高市氏は国会の指名を受けて首相となったわけだ。また、われわれが内閣不信任案を出して「辞めろ」と言っているわけでもないのに、こういった問題提起をすることは、立法府軽視ではないか。

一、中道改革の塊を作ろうとして提示した政策に集まってきた方々は、所属していた党を離党して「中道」に参加し、新しい選択肢を国民に示そうとしている。選挙目当てではない。