国交省、ソフト対策強化へ

空港と東京都心を結ぶエレベーター付きリムジンバスに試乗する赤羽一嘉国交相（公明党）。車いすのまま客室に移動できる＝2019年12月24日　中央合同庁舎第3号館前

駅や車両など公共交通機関のバリアフリー化は、公明党の主導で00年に制定された交通バリアフリー法を機にスピードを増した。

国土交通省が先月発表した公共交通機関における18年度末のバリアフリー化の進捗状況では、駅や空港、バスターミナルなど（1日当たりの平均的な利用者数が5000人以上）において、エレベーターやエスカレーターなどの整備が進み、段差解消が95.6％、点字ブロックの設置が98.2％、障がい者用トイレの整備が92.7％と高水準を達成。また、車いす用のスペースを確保するなどバリアフリー基準に適合している車両、機体の割合も、鉄道が73.2％、ノンステップバスが45.7％、航空機が98.2％に上った。

バリアフリー化の推移

いずれも交通バリアフリー法が施行された翌年の01年度末と比べると、バリアフリー化が大きく前進している。

また、駅の転落事故を防ぐホームドアは、各駅で新設され、全国783駅にまで広がっている。こうしたハード面の整備が進むことで、車いすだけでなくベビーカーの利用もしやすくなるなど、日常生活におけるバリア（障壁）のない環境が整ってきた。

五輪の開催期間中、来場者は延べ約1000万人に上るとされている。誰もが安心して円滑に移動できるような環境づくりをめざし、列車やバスなど公共交通機関や歩道のバリアフリー化をさらに進めることが求められている。一方で、人々が互いに理解を深め、偏見や差別をなくす「心のバリアフリー」への取り組みも欠かせない。

そこで国交省は、五輪・パラリンピック東京大会を契機とした「共生社会」の実現へ機運を醸成するため、ソフト対策のさらなる強化に向けた法改正を検討している。子どもたちへの「心のバリアフリー」教育の充実や、公共交通事業者にバリアフリー対応を習熟させることなどに力を入れていく考えだ。

人々の意識も高める

中央大学研究開発機構　秋山哲男　教授

駅の段差解消や点字ブロック、車いすに対応したトイレの整備は、この20年でほぼ達成しつつある。バリアフリー法の制定・改正がなければ、ここまで達成できなかっただろう。

最近では、車いす利用者や、ベビーカーを押す子育て中の人、高齢者、障がい者なども外出しやすくなり、街で見掛ける機会が増えてきた。

こうした人たちと触れ合うことで、国民の間でバリアフリーに対する意識が高まっていくことも大きな成果と言える。

今年は東京五輪・パラリンピックで、多くの人が来日する。ハードの整備をしっかり進めた上で、それだけではカバーできない部分への人的支援など「心のバリアフリー」の推進がより一層重要になってくる。