雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った30代半ばから40代半ばの「就職氷河期世代」の支援強化に向けて、政府は昨年12月23日、3年間で集中的に取り組む施策を具体的に示した「行動計画」を取りまとめました。この中には、公明党の提言を反映し、着実な実行に欠かせない安定的な財源を確保する方針が盛り込まれました。

行動計画では、就職氷河期世代への支援に関して、「関係者が安心して取り組めるよう、2019年度補正予算を含め、3年間で650億円を上回る財源を確保する」と明記しています。これについて、昨年12月26日の党「就職氷河期世代」支援検討委員会などの合同会議で、政府から「公明党が11月末に政府に提出した経済対策に関する提言への回答」との説明がありました。

提言で公明党は、数年度で集中的に支援に取り組めるよう、財源の基金化を含めた財政上の措置を求めていました。

行動計画には、当事者の自宅を訪ねて本人や家族の相談に乗るアウトリーチ（訪問）型の支援強化や、就職相談から職場定着までを一貫して支援する専門窓口のハローワークへの設置、自治体の取り組みを後押しする交付金創設などが盛り込まれています。

これらは公明党が政府に強く訴えてきた取り組みで、「不本意ながら不安定な仕事に就いている」「無業状態にある」といった課題の解決を後押しします。