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【主張】新春街頭演説 社会保障の強化、党の真価発揮を
公明党は、年頭から全国各地で街頭演説会を開催し、力強く2020年のスタートを切った。
東京・新宿で街頭に立った山口那津男代表は、昨年の統一地方選挙や参議院選挙などで得た議席を基盤とし、「公明党のネットワークの力、小さな声を聴く力を存分に発揮していく」と訴えた。
政治課題が山積する中にあって、山口代表が真っ先に挙げたのは、社会保障制度の強化である。
少子高齢化に対応する全世代型社会保障の一環として、昨年10月の幼児教育・保育の無償化に続き、4月からは大学など高等教育無償化や私立高校授業料の実質無償化も始まる。
これらに加えて山口代表は「子どもを産み育てるところから力を入れたい」と強調した。昨年末、厚生労働省が公表した19年の人口動態統計の年間推計で、日本人の出生数が過去最少の86万4000人となった。妊娠から出産後までの一貫したケア体制の拡充や、男性の育児休業の取得率向上といった取り組みを一段と進める必要がある。
折しも、政府の全世代型社会保障検討会議は昨年から、年金、医療、介護、労働などにわたる持続可能な改革の方途を論議しており、今年の夏には最終報告を取りまとめる予定だ。これに公明党の主張をしっかりと反映させたい。
日本経済の足腰を一段と強くすることの重要性についても山口代表は指摘した。世界で台頭する保護貿易主義の影響を抑え、景気を減速させないためだ。
この点、1日に発効した日米貿易協定に加え東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の早期署名などが重要だ。国内にあっては、企業の業績アップを働き手の所得増につなげる景気の好循環を継続させたい。日本経済の“屋台骨”を支える中小企業の生産性向上や円滑な事業承継を後押しすることも不可欠だ。
自然災害に強い社会づくりや東京五輪・パラリンピック後の需要減対策も今年の大きな政治課題であろう。
まずは、これらの取り組みを盛り込んだ19年度補正予算案と20年度予算案を、今月召集予定の通常国会で早期に成立させるべきである。