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2019年 走り抜いた公明党
2019年、公明党は国民生活の安全・安心と世界の平和に尽くすため、全力で走り抜いてきました。主な動きや実績を振り返ります。
統一選、参院選などに勝利
参院で過去最多28議席に
参院選の激戦を勝ち抜いた候補者名に赤いバラを付ける山口那津男代表(右)、斉藤鉄夫幹事長ら=7月 党本部開票センター
公明党は4月の統一地方選挙と7月の参議院議員選挙という“2大政治決戦”に加え、「東北復興選挙」(東日本大震災の影響で実施時期がずれ込んだ地方議会選挙)などでも大勝利を収めることができました。献身的な支援をくださった党員、支持者の皆さまに改めて御礼を申し上げます。
特に、統一選の市議選では公明党が政党別当選者数で7回連続「第1党」を獲得。参院選では7選挙区完勝を果たし、参院公明党は非改選と合わせ過去最多と並ぶ28議席になりました。
災害対応へ全力
ニーズ把握し政策提言
逢瀬川流域の被害状況を調査する山口代表(右から2人目)ら=10月 福島・郡山市
9月から10月にかけ、台風15号や19号などが日本各地に甚大な被害をもたらしました。公明党は山口那津男代表を先頭に、国と地方の議員が一丸となって復旧を支援。発災直後から被災地で調査活動を展開し、住民を見舞いながらニーズの把握に駆け回りました。
党対策本部が政府に提出した75項目の政策提言は、政府の「対策パッケージ」や経済対策に盛り込まれ、19年度補正予算案や20年度予算案に反映されました。被災地では住まいの確保や、なりわいの再建が進んでいます。
軽減税率スタート
消費者に大きな安心感
消費税率引き上げと軽減税率の影響について飲食店で話を聞く斉藤幹事長(左端)ら=10月 広島市
10月1日からの消費税率10%への引き上げと同時に軽減税率制度がスタート。酒類と外食を除く飲食品などの税率は8%に据え置かれています。
軽減税率に対する反応について、実施2カ月後に公明党が民間調査会社に委託した全国1万人規模の電話世論調査の結果によると、全体の6割に迫る57.1%の人が軽減税率を「大いに評価する」「ある程度評価する」と回答しました。
軽減税率は消費者に大きな安心感を与え、痛税感を和らげて消費全体を支えています。
幼保無償化が実現
制度拡充へ実態調査
幼保無償化の実態調査を行う石田祝稔政務調査会長(左)=11月 高知市
消費税率引き上げによる増収分を財源に、3~5歳児(就学前の3年間)と住民税非課税世帯の0~2歳児(満3歳になった後の年度末まで)の幼稚園や認可保育所、認定こども園などの保育料が10月から無償化されました。
この制度をさらに拡充しようと、公明党は11月から、全国の議員が現場に足を運び、効果や課題を聞き取る調査活動を展開。今月6日に公表の中間報告では、利用者に喜びの声が広がっていることが浮き彫りになりました。
活発に政党外交
中国、トルコ、ミャンマー訪問
第7回アフリカ開発会議の全体会合でスピーチする山口代表=8月 横浜市
公明党は山口代表らが8月、中国を訪問し、周恩来元首相と公明党創立者・池田大作創価学会名誉会長の会見45周年を記念する日本画を天津市に寄贈、要人との会談を行いました。同月の第7回アフリカ開発会議では、山口代表が全体会合でスピーチし、アフリカ首脳とも会談しました。9月にはトルコを訪れ、国立アンカラ大学で講演。今月のミャンマー訪問でもアウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相らと会談しました。
公明党を巡る主な動きや実績など









