厚生労働省は公明党の提案を受け、児童虐待とドメスティックバイオレンス（DV＝配偶者などからの暴力）への対応を連携して進めるための実態調査に着手する。加藤勝信厚労相が17日の閣議後記者会見で明らかにした。調査は年明けにも実施し、児童相談所と配偶者暴力相談支援センターがどう連携しているか事例収集を進める。

子どもの前で配偶者に暴力を振るう「面前DV」は、子どもへの心理的虐待に当たるとされる。児童虐待防止対策の強化に向けて6月に成立した児童福祉法等改正法の審議でも、虐待の背景にDVが存在するとの指摘が出ていた。

記者会見で同相は「（虐待とDV対策の）連携をさらに深めていきたい」と話し、調査内容を踏まえ、双方の連携を進める施策やガイドラインを作る考えを示した。

DV対策と児童虐待対策の連携・協力について公明党は、千葉県野田市で小学4年生の女児が虐待で亡くなった事件を受け、2月19日に政府へ提出した緊急提言で法律に明記するよう要望。政府は同法に、関係機関の連携強化に関する規定を盛り込んだ。

6月11日の参院厚労委員会では、公明党の山本香苗氏が、児童虐待対策とDV対策の連携強化に向けて「面前DVの実態や子どもへの影響について調査・研究するべきだ」と提案し、厚労省側から「行う方向で検討する」との答弁を引き出していた。