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2018年6月22日

公明党に相談してよかった!

抗がん剤で抗体失った子どもに
ワクチン再接種費 助成
愛知・西尾市

良寛くん(左から2人目)、新井さん夫妻(右側2人)とワクチン再接種への助成を喜び合う大塚市議

小児がんなどにかかった子どもが抗がん剤治療を受けた場合、予防接種でできていた抗体が失われてしまう場合がある。再接種が必要だが自己負担となるため、保護者は高額の接種費用を払わなければならない。これに対し、愛知県西尾市は今年度から、再接種費用の助成を始めた。昨年9月、公明市議に届いた一通の手紙がきっかけだった。

手紙の差出人は西尾市内に住む新井佳子さん。夫、6歳の長男、5歳の長女の4人家族。楽しく子育てをしていた2015年3月、まだ3歳だった長男の良寛君の顔に大きな腫れが。驚いて病院で検査を受けると、小児がんとの診断。佳子さんは、激しい衝撃とともに絶望に打ちひしがれた。

良寛君と家族にとって長くてつらい入院生活は1年3カ月に及んだ。退院が近づき、他の子どもたちと同じように生活できると思っていた矢先、思いがけない話を聞いた。先に闘病を終えた子の母親から「抗がん剤治療をすると、予防接種でできた抗体がなくなることがある。再接種の費用は自己負担らしいよ」と。ほとんどの予防接種を終えていた良寛君も例外ではなかった。

入院中などの経済的負担に追い打ちを掛けるような再接種の自己負担。佳子さんは「長期間の病気などで予防接種を受けられなかった場合は、後で接種しても助成が受けられるのに、なぜ再接種は自己負担なの」と疑問を持った。市に問い合わせたが「定期接種を受けた人に再度の助成はできない」とにべもなかった。退院から半年後、良寛君は5種類の再接種を受けた。費用は約7万円で想像以上に高額だった。

佳子さんは、闘病中の知人の家族を思った。「集団感染を防ぐための予防接種なのに経済的な理由で接種を受けられないことがあってはならない。何とか助成を実現させたい。私たちが声を上げなければ」と、夫と共に相談相手を探していた。

母の手紙が市を動かす

ある日、職場の同僚に相談してみた。すると、その同僚は公明党員で、快く大塚久美子市議を紹介してくれた。佳子さんは思いの丈を市議宛ての手紙につづり、祈るような気持ちで投函。すると大塚市議から「同じ母親として、どんなことでも力になります」とすぐに電話があった。思いを共有してくれる人がいることを知り「公明党に相談してよかった!」と感激した。

電話の後、大塚市議は佳子さんの自宅を訪問。佳子さんの必死の思いに触れ、「何としても助成を実現する」と決意した。昨年12月の市議会定例会で、佳子さんの手紙を紹介しながら助成実施を提案。「頑張って治療に向き合っているご家族を応援するためにもぜひ実現を」と市側に迫った。

この結果、再接種の必要があると医師が認めた子どもを対象に、市が4月から費用のほぼ全額を助成している。良寛君も来月、制度を利用して2種類のワクチンの再接種を受ける予定だ。

「同じような悩みを抱える家族の負担が軽くなることを思うと、大塚市議には感謝が尽きません。以前は公明党に限らず議員は自分とは関係ない存在と思っていましたが、今回の件で、議員や政治というものが身近に感じられるようになりました」。そう言って、佳子さんはほほ笑んだ。

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