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2018年6月22日

幼児教育の無償化

2018年6月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太の方針)に、19年10月から幼児教育の無償化の全面実施をめざすことが明記されました。

2017年末に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」は、全ての3~5歳児と住民税非課税世帯の0~2歳児を対象に、幼稚園、認可保育所、認定こども園の費用を無償化すると決めましたが、認可外の保育施設については、さまざまな形態があり、扱いが先送りされていました。その上、無償化の開始時期も2段階で実施する予定でした。

認可保育所に入れないため認可外の保育施設に預ける親もいます。「人づくり革命」の観点から、公明党は無償化の対象を幅広くするよう要望。自治体の事務作業や消費税率引き上げの負担を軽減するため、無償化を「消費税率引き上げと同時に一斉実施」するよう提案してきました。

その結果、骨太の方針で示された幼児教育の無償化には、公明党の主張が随所に反映されています。

まず開始時期は、消費税率が10%に引き上げられる19年10月からの全面実施をめざすことになりました。

「認可外」も幅広く対象とされ、保育の必要性があると認定された子ども(0~2歳児は非課税世帯)であれば、上限額を設けて無償化すると明記。この上限額は、「認可」の保育料の全国平均額に相当します。

なお、障がい児が、幼稚園または認可保育所、認定こども園と、障がい児施設の両方を利用している場合も無償化の対象となります。

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