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2018年6月22日

「100万訪問」もとに地方議会で質問

県立高 安全確保進めよ
神奈川県議会で西村議員

20日の神奈川県議会で公明党の西村恭仁子議員は、党の「100万人訪問・調査」運動を進める中で、災害時の避難所として使用される可能性のある県立高校など県の施設について「耐震性に不安を感じているという意見が多くあった」と指摘。

その上で、10年前に県が飛散防止フィルムを県立高校の体育館のガラス窓に張るなどの防災対策を実施したことに関して、フィルムの耐用年数は10年ほどであることにも留意し、体育館や教室など、施設の安全性確保と機能の充実に向け、一層の対応を求めた。

桐谷次郎教育長は「(災害時に)避難者が安心して過ごせるよう施設の充実を図る」と述べ、実情を調査してフィルムの張り替えなど安全対策を進める考えを示した。

防災ブック 女性視点で
大分県議会で吉岡議員

20日の大分県議会で公明党の吉岡美智子議員は、党が取り組む「100万人訪問・調査」運動のアンケートで寄せられた声を基に論戦を展開。防災をテーマに質問した。

吉岡議員は、同県が女性防災士の養成に力を入れる一方で、県発行のパンフレット「女性の視点からの防災対策のススメ」が作成から10年以上経過していることを指摘。先進事例として避難所での授乳や防犯、ペットとの過ごし方などの内容を盛り込んだ防災ブックを紹介した上で、女性防災士・消防団員の活動を推進する観点から、新たな防災ブックの作成を訴えた。

県側は、女性視点からの防災・減災対策は重要との認識を示すとともに、県のパンフレットについて「近年の熊本地震や九州北部豪雨の経験などを踏まえ、見直しに向けて検討を進める」と答えた。

介護予防 先進事例周知訴え
長崎県議会で宮本議員

21日の長崎県議会で公明党の宮本法広議員は、党の「100万人訪問・調査」運動に寄せられた「介護保険料が高過ぎる」との声を踏まえ、「介護保険料の上昇を抑える仕組みづくりが必要」と訴えた。

宮本議員は、同県佐々町が2008年、介護予防ボランティアの養成を開始し、予防活動を実施した結果、要介護認定率が低下し、今年度から介護保険料の引き下げが実現したことに言及。同町のような県内の各市町で実施されている先進的な介護予防への取り組みを、県や県内の地域包括支援センターで情報を共有していくよう求めた。これに対し沢水清明福祉保健部長は、今後、県のホームページなどで周知を図っていく考えを示した。

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