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2018年6月22日

骨太の方針2018 公明の提言、随所に(4)

消費税率引き上げ対策
軽減税率を円滑に実施
車や住宅など反動減防ぐ購入支援も

骨太の方針では、2019年10月の消費税率10%引き上げに当たって、教育費負担の軽減などとともに、税率引き上げに伴う経済変動を抑制することが「経済全体にとって有益」と強調。増収分の使い道を変更し、教育費負担の軽減や子育て支援、介護人材の確保、低年金者への月額最大5000円の加算などの社会保障の充実に半分、もう半分は財政再建に充てる方針を改めて示した。

消費税率引き上げ対応と財政健全化のポイント

・2019年10月の税率10%時に軽減税率を実施
・自動車や住宅など耐久消費財の購入を支援
・PBの25年度黒字化、債務残高の対GDP比の安定的引き下げ
・19~21年度は社会保障改革を軸とした「基盤強化期間」

低年金者への月額最大5000円の加算について、公明党は前倒し実施を予算編成などを通じて今後とも求めていく。

骨太の方針ではさらに、公明党の提案で食料品全般などの消費税率を据え置く軽減税率について、税率引き上げとの同時実施を改めて明示。「引き続き、制度の円滑な実施に向けた準備を進める」とした。

公明党の提言を踏まえ、引き上げ前後の過度な駆け込み需要と反動減を和らげる方策も打ち出した。引き上げ日に一律一斉に税込み価格が上がることを避ける観点から、引き上げ前後の需要に応じた価格の設定が自由に行えるようにすることを検討するとした。税率引き上げ後の自動車や住宅などの購入支援として「税制・予算による十分な対策を具体的に検討する」との方針も示した。

国民生活を考慮した社会保障改革へ

財政健全化へ骨太の方針では、借金に頼らず税収などで政策経費を賄う基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)の国・地方を合わせた黒字化の達成時期を5年間延期し、25年度とした。同時に、債務残高の対GDP(国内総生産)比の安定的な引き下げをめざすと表明。「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針を維持した。

目標達成に向けて、団塊の世代が75歳に入り始め、社会保障費の急増が見込まれる22年の直前の19~21年度については「基盤強化期間」と位置付け、「経済成長と財政を持続可能にするための基盤固めを行う」。

同期間の取り組みの軸となる社会保障改革は、社会保障費の実質的な増加を「高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる」方針を21年度まで継続させ、数値目標は示さなかった。国民生活を考慮し、機械的な抑制はできないとの公明党の主張に沿う内容となった。その上で、65歳以上の高齢者数がほぼピークを迎える40年ごろを見据え「給付や負担の姿を幅広く共有し、国民的議論を喚起することが重要」と明記した。

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