斉藤鉄夫幹事長

斉藤鉄夫幹事長　明けましておめでとうございます。昨年は統一地方選と参院選、東北復興選挙などに連続勝利することができました。結党55年の節目を大勝利で飾ることができたのは、ひとえに党員、支持者の皆さまの献身的なご支援のたまものです。心から感謝と御礼を申し上げます。

――今年は、どのような年になりますか。

斉藤　今年夏には「平和の祭典」である東京五輪・パラリンピックが開催されます。前回1964年の東京大会は、先の大戦からの復興を象徴する場になり、その後の高度経済成長の大きな弾みにもなりました。今回の東京五輪・パラリンピックは、東日本大震災からの復興の姿を世界に示すとともに、人間の多様性を尊重した社会を築く原動力にしたいと考えています。

これに加え、公明党は今回の東京五輪・パラリンピックに向け、文化の融合と世界平和の礎となる各国との相互理解を進めていく文化プログラムを積極的に推進してきました。これまでの準備を土台に文化の花を開かせていきます。

――前回の東京五輪開催の年に公明党は結党しました。

斉藤　当時の政界は、左右両勢力の不毛な対決が続き、庶民は置き去りにされていました。その中で「国民の声を代弁する政党はないのか！」との“衆望”を受けて誕生したのが公明党です。

結党以来、公明党は他党の政治家が見向きもしなかった「福祉」を政治の表舞台に押し上げ、自公連立政権の発足後は「公明党が福祉の面ではアクセル役として、また、平和を守るためのブレーキ役として、自民党の足らざるところを補っている」（一橋大学の中北浩爾教授）役割を果たし、日本政治を安定に導いてきました。

その原点は「大衆とともに」の不変の立党精神にほかなりません。全議員が生活現場に根を張り、庶民の息遣いを肌で感じていく。この不断の努力によって公明党は庶民の小さな声を政治につないできました。最近、公明党の全議員が取り組んだ「100万人訪問・調査」運動や幼児教育・保育無償化の実態調査も、その一例です。

再び迎えた東京五輪の年に改めて公明党の歴史と原点を確認し、庶民の声が届く政治をより一層前に進めます。

――党勢拡大へ訴えたいことは。

斉藤　政党で唯一、公明党が訴え、実現した消費税の軽減税率です。公明党が12月上旬に民間の調査会社に委託して行った世論調査によれば、6割の人が軽減税率を評価し、7割の人が軽減税率の実施で「混乱はなかった」と回答しました。多くの消費者が痛税感の緩和で安心感を広げる軽減税率の効果を実感している証拠です。野党や一部マスコミは「複雑で混乱する」などと批判しますが、堂々と自信を持って軽減税率の有効性を訴えていきたいと思います。

今年は沖縄県議選など重要な統一外地方選挙が相次ぎます。各地域で党理解の輪を広げ、党勢拡大の上げ潮の中で連続勝利の結果を打ち立てる決意です。

――当面の重要政治課題への対応は。

斉藤　まずは今月から始まる通常国会で、防災・減災対策や世界経済の下振れリスクなどに備えた今年度補正予算案や来年度予算案、税制改正関連法案の早期成立を期します。

幼児教育・保育無償化など全世代型社会保障制度の構築は、公明党が訴えてきた社会保障制度の完成した姿といえます。その取り組みを着実に前進させるとともに、世界に誇る国民皆保険制度を守り抜きます。

一方、海外の環境NGO（非政府組織）は昨年、気象災害による最大の被害国は日本だと指摘しました。インフラ整備などに加え、気象災害の大きな要因である気候変動への対応も強化したいと考えています。