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2018年6月22日

地方議会定例会から

待機児童ゼロ実現せよ

兵庫県議会で越田議員

越田浩矢議員は、「子育て環境を充実させることで出生率の向上、人口流入、女性の社会進出などへの効果が期待できる」と強調し、保育所の待機児童ゼロを実現する必要性があると訴えた。

その上で越田議員は「事業者が新規の保育所を開設しようとする際、保育ニーズが高い阪神地域などでは、地価が高く価格競争でマンションなどの開発業者に勝てず、場所の確保が困難になっている」とし、遊休地の活用など用地取得の促進策をはじめ、待機児童ゼロに向けた県の取り組みを迫った。

これに対し、井戸敏三知事は今年度中に保育所などの整備で約5000人の定員拡大を計画していると明言。「駅前などの賃貸物件を活用して開設する場合の賃料補助を行うほか、保育所開設のための用地取得資金の利子負担支援を新たに始める」と述べるとともに、有効活用できる県有地一覧の情報提供や遊休地を活用した先行事例の紹介にも努める考えを示した。

ブロック塀倒壊 学校の安全確保急げ

和歌山県議会で中議員

20日の和歌山県議会本会議で公明党の中拓哉議員は、18日に起きた大阪府北部を震源とする地震により高槻市内で小学校のブロック塀が倒れ、通学途中の女児が下敷きになって死亡した事故に触れ、学校や通学路の安全確保に向けた県の早急な対応を求めた。

中議員は、事故の原因となったブロック塀の高さが建築基準法施行令の定める「2.2メートル以下」を大きく上回る3.5メートルに達していたほか、塀を固定する「控え壁」が未設置だったことを指摘。「最も安全であるべき学校施設が倒壊した」と懸念を表明し、県の対応をただした。

宮下和己教育長は全ての幼稚園、小中高校、特別支援学校にブロック塀の建築基準を分かりやすく示した資料を送り、地域住民の協力を得て主要通学路のブロック塀を確認、報告するよう依頼した、と説明。「危険と思われる箇所は県土整備部に報告し、安全性を確認する」と述べた。

「ヘルプカード」導入へ

鹿児島県議会で松田議員

松田浩孝議員は、義足や内部障がいなど、外見では分からないハンディを抱えた人が、周囲に援助や配慮が必要であることを伝える「ヘルプカード」について、全国の自治体が導入、検討していると強調。県内市町村でも導入への議論が進んでいることから、県としてヘルプカードの導入に踏み切るべきだと訴えた。

三反園訓知事は、九州各県においてもヘルプカードの普及が進んでいる状況を説明し、「障がいのある方が援助を受けやすくなるとともに、より有効な支援につながる」と述べ、県としてヘルプカードを導入することを表明した。

学校ICT 全校整備前倒しを

堺市議会で榎本議員

榎本幸子議員は、教育現場での情報通信技術(ICT)の活用について、市内の中学校20校の各教室に教員用タブレット端末と大型デジタルテレビを配備する事業に言及。授業の改善や教職員の負担軽減の観点から、取り組み自体には一定の評価を示す一方、昨年度に導入した3校を除く残り20校への整備を来年度に実施するとの市の方針に対して、「利便性を享受できる生徒とできない生徒が生まれるのはおかしい」と指摘し、教育の機会均等を守るため、事業を前倒しするよう訴えた。

市側は、今年度中に全校での整備を完了させ、「3学期から授業で活用できるよう努める」と応じた。

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