2030年までの「持続可能な開発目標」（SDGs）は、全ての国連加盟国が共有している国際目標だ。その達成に向けた取り組みを加速したい。

日本政府は今月20日、SDGs実現のための行動方針を定めた実施指針を3年ぶりに改定した。SDGsの達成期限まで、来年で残すところちょうど10年となる。日本の取り組みが各国の模範となるような「行動の10年」にすべきである。

今回の改定では、公明党の提言を踏まえ、女性の活躍の促進など「ジェンダー平等」が、八つの優先課題の一つとして掲げられた。また、深刻さを増す地球温暖化などの気候変動対策に、緊急性を持って取り組む方針も明記されている。

これらは、日本の取り組みが遅れている分野であり、そうした分野の課題を解決するための対策に、一層力を入れていく姿勢が示されたことを評価したい。

一方、「貧困の撲滅と格差の是正」に関しては、具体策に欠けているのではないか。

SDGsが掲げる「貧困の撲滅」とは「あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ」ことを意味する。そのため、途上国に見られる「絶対的貧困」をなくすだけでなく、先進国の「相対的貧困」の減少もめざしている。

絶対的貧困が生活に必要な最低限の水準（1日1.25ドル＝約137円）未満の極貧層であるのに対して、相対的貧困とは、経済協力開発機構（OECD）によれば、平均的な手取り収入の半分に満たない人たちのことである。

日本は相対的貧困率が高い国であり、OECDの試算では約16％に上る。つまり、6人に1人が相対的貧困に陥っているということになる。主要先進7カ国（G7）の中で日本は、米国に次いで、2番目に相対的貧困率が高い。そのため、OECDは、格差を是正し、相対的貧困を減らしていくことが日本の課題であると指摘している。

日本は相対的貧困の具体的なラインを定めていないため、貧困の実態が明確に分からない現状にある。格差を是正するには、相対的貧困に関する数値的データを、きちんと算出する必要がある。