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2018年6月21日

骨太の方針2018 公明の提言、随所に(3)

中小企業支援
100万社にIT導入促す
税優遇と補助金 “相乗効果”狙う

中小企業支援のポイント

日本経済が着実に回復を遂げる中、成長と分配の好循環を拡大させるには、経済の屋台骨を支える中小企業への支援が欠かせない。

そこで「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太の方針)には、中小企業の生産性向上を図り、人手不足解消や賃金上昇に結び付ける施策が盛り込まれた。中小企業が、情報技術(IT)導入に円滑に取り組めるよう好事例などの情報発信を行う「中小サービス等生産性戦略プラットホーム」を通し、3年間で約100万社へのIT導入を明記した。

また、地域経済のけん引役を担う企業が、周辺の企業や大学と連携し、地域全体の成長につながる事業もバックアップ。税制優遇などのサポート策を集中的に行い、3年間で2000社程度を支援する計画だ。

一方、後継者不足に悩む中小企業も少なくない。このため、相続税や贈与税の負担軽減に加えて、事業承継の準備から経営革新まで切れ目ないサポートの実施を明記。関連する行政手続きも簡素化する。

骨太の方針とともにまとめられた「未来投資戦略2018」では、設備投資などを後押しする「ものづくり補助金」やIT導入補助金で、生産性向上を促進させることを規定。さらに生産性向上特別措置法を基に、IT導入などの新規設備にかかる固定資産税の負担を軽減させる自治体では、ものづくり補助金などと連動した“相乗効果”が生まれるよう、各種補助金の優先採択がなされる。

このほか、大企業による下請けいじめを防ぐため、経済産業省の取引調査員(下請Gメン)の体制を強化し、年4000件以上の調査による実態把握を進める。勤務終了から翌日の始業までに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」の導入など、中小企業の働き方改革を進める支援も行う方針だ。

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