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2018年6月21日

国会会期 7月22日まで

32日間延長 働き方法案など成立期す
自公党首が合意

今国会の会期延長で合意した安倍首相(中央)と山口代表(左隣)ら=20日 国会内

国会は20日午後の衆院本会議で、同日までの今国会の会期を7月22日まで32日間延長することを自民、公明の与党両党と、日本維新の会、希望の党などの賛成多数で議決した。

これに先立ち、安倍晋三首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表は、国会内で会談し、国会の会期を32日間延長し、働き方改革関連法案など重要法案の成立に万全を期すことで合意した。会談には、自民・二階俊博、公明・井上義久の両党幹事長と、菅義偉官房長官が同席した。

席上、安倍首相は、今国会の会期を延長する理由について、「働き方改革国会」と位置付けてきた今国会で、働き方改革関連法案を成立させたいと強調した。

山口代表は、同法案に加え、「衆院から送付された法案や国民生活、経済で意義の大きい法案は成立させたい」と力説。具体的な法案として、受動喫煙を防ぐための健康増進法改正案やカジノを含む統合型リゾート(IR)整備法案、成年後見制度の「欠格条項」を見直す法案、洋上風力発電の導入を後押しする法案などを挙げた。

また、参院選挙制度改革に関しても、前回の法改正で来年の参院選までに抜本改革を行うと付則に明記したことから、「与野党で合意形成をした上で法案を成立させたい」と訴えた。

自公党首の合意を受け両党の幹事長らは、大島理森衆院議長、伊達忠一参院議長をそれぞれ訪ね、会期延長を申し入れた。

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