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2019年12月20日

商慣習の見直し必要

政府の基本方針策定に関して 
党プロジェクトチーム 食品ロス削減で提言

伊藤長官(中央左)に申し入れ書を手渡す竹谷座長(右隣)ら=19日 消費者庁

公明党食品ロス削減推進プロジェクトチーム(PT、座長=竹谷とし子参院議員)は19日、消費者庁で伊藤明子長官と会い、政府が2019年度内の策定をめざしている食品ロス削減推進の基本方針に関して、衛藤晟一消費者担当相宛ての申し入れ書を提出した。

申し入れ書は、政府の基本方針に盛り込むべき具体策を20項目にわたり提言した。

このうち、事業者に対しては、食品ロス削減に向けた取り組みを後押しするため、その内容や進捗状況の開示を促進するよう提案。小売フランチャイズ店で見切り販売するより廃棄した方が本部の利益が増える仕組みなど、商慣習の見直しも訴えた。

自治体には、賞味期限と消費期限の違いなど正しい知識を普及する「食品ロス削減サポーター(仮称)」の養成、食育を通した学校給食における食品ロス削減などを求めた。

席上、竹谷座長は、「食品ロス削減のための多様な課題や取り組みを継続的に検討し、進捗状況をフォローするため、会議体を設置すべきだ」と指摘した。

伊藤長官は、「指摘の内容をできるだけ取り込みたい」と答えた。

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