公明党公明党

公明党トップ / ニュース / p47788

ニュース

2019年12月20日

軽減税率で広がる安心感

全国1万人電話調査 
6割が「評価」と回答 
7割「混乱なかった」 
山口代表が発表

軽減税率に関する電話調査の結果を発表する山口代表=19日 党本部

公明党の山口那津男代表は19日午前、東京都新宿区の党本部で記者会見し、10月の消費税率引き上げと同時に実施された軽減税率について、12月7、8両日に党が民間調査会社に委託して行った全国1万人規模の電話世論調査の結果を発表した。山口代表は同調査で軽減税率を「評価する」との回答が6割、「混乱はなかった」が7割に上ったことから、「公明党が主導した軽減税率は、その目的通り、消費者に大きな安心感を与え、痛税感を和らげて消費全体を支えている」と強調した。

消費者は税率据え置きに痛税感緩和の効果を実感
低所得者への配慮に理解も

軽減税率を評価しますか?

世論調査では、全体の6割に迫る57.1%の人が軽減税率を「大いに評価する」「ある程度評価する」と答えた。自民、公明支持層では7割程度が評価。軽減税率に反対していた野党の立憲民主、国民民主の支持層でも4割以上、日本維新の会の支持層で6割近くに上った。18歳~70代以上の年代別では、全世代で「評価する」が50%を超え、男女別では、女性が61.3%と男性の52.0%を上回った。

評価する理由として最も多かったのは「食品の税率が据え置かれて安心」の45.7%で、消費者が軽減税率の効果を実感していることをうかがわせる結果に。「低所得者への配慮」との回答が28.1%と続き、低所得者ほど負担が重くなる逆進性への対策としての効果にも理解が広がっていることを示した。

「軽減税率による混乱を経験したか」との問いでは、71.7%が「経験していない」と回答。野党や一部マスコミが「軽減税率は複雑で混乱する」などと批判していたが、ほとんどの消費者が混乱はなかったと感じている実態が明らかになった。

電話調査の結果について山口代表は「民間調査会社による1万人規模の電話調査で軽減税率の政策効果を客観的に担保できた。低所得者に限定した対策とせず、消費者を分断しない軽減税率が功を奏している」と力説した。

また、今後の取り組みとしては、中小事業者の消費税申告に向けた手続きが円滑に進むよう配慮していく必要があることから、政府に対し「丁寧に、かつ柔軟な対応を要請したい」と語った。

消費税率引き上げによる経済への影響に関しては、駆け込み需要に対し自動車や住宅で反動減が見られるとの認識を示し、「10月に災害が相次いだ影響が大きかった。経済の先行きに対する懸念もあるので、しっかりとテコ入れしていく必要がある」と指摘。そのためにも5日に閣議決定した政府の総合経済対策の財源となる今年度補正予算や、来年度予算を早期に成立させ、実行に移していくと語った。

軽減税率 全国1万人電話調査のポイント

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア