10月の消費税率10％引き上げ時に導入された「軽減税率」について、公明党が民間の調査会社に委託して1万人余を対象に行った全国電話世論調査の結果が19日に発表された。主な集計結果を紹介する。

6割が「評価する」

「軽減税率を『評価』しますか」との質問に対し、「大いに評価する」は21.8％、「ある程度評価する」は35.3％で、全体の6割に迫る57.1％が「評価する」とした。一方、「評価しない」は37.0％（「あまり評価しない」21.5％、「評価しない」15.5％）にとどまった。

支持政党別　与野党問わず幅広く評価

与党支持層の7割、野党支持層でさえ半数近くが「評価」

支持政党別での軽減税率への「評価」については、軽減税率の実現を訴えてきた公明の支持層が72.6％で最も高く評価。いまだに批判的な政治家も少なくない自民の支持層も、68.9％が評価した。

一方、国会の内外で軽減税率を徹底して批判してきた野党各党の支持層を見ても、立憲民主の支持層で45.8％、国民民主の支持層で42.2％と半数近くが評価し、維新の支持層では58.1％と過半数が評価。共産（30.6％）や社民（30.5％）でも「評価する」が3割に上った。

年代別　全年代の過半数で“安心感”

全世代で「評価する」が上回る　男女別では女性の方が評価高く

18歳～70代以上の年代別での軽減税率への「評価」は、全ての年代で軽減税率を「評価する」が半数を超え、「評価しない」を上回った。男女別では、男性（52.0％）より女性（61.3％）が高かった。

「評価する」理由で最も多かったのは、「食品の消費税率が据え置かれて安心だから」（45.7％）。男女別の比較でも、特に飲食料品を求めている主婦層で評価が浸透していた。

そのほかの評価する理由では、「低所得者への配慮」（28.1％）、「税負担が軽く感じる」（12.7％）が続き、逆進性対策や痛税感の緩和に評価が得られた。

「混乱経験せず」7割

軽減税率による混乱を経験しましたか？

「軽減税率による混乱を経験したか」との質問に、「経験した」と答えたのは3割にも及ばず、71.7％が「経験していない」と答え、混乱はなかったと感じている。

実際、10月の消費者態度指数（内閣府発表）は前月比で0.6ポイント改善し、「消費税増税から1カ月が経過し、同時に始まった軽減税率制度も大きな混乱は生じていない」（11月2日付　産経新聞）実態が改めて明らかになっている。