生活者と日本の平和を守り抜く、強い決意を前面に打ち出した内容となった。

公明党の西田実仁幹事長と岡本三成政務調査会長らは19日、公明党が掲げた中道改革の理念と政策に賛同する議員らが参加する新党「中道改革連合」（略称＝中道）の綱領と基本政策をそれぞれ発表した。いずれも公明党の考え方をベースに作成されたものだ。

基本政策の柱には、①一人ひとりの幸福を実現する、持続可能な経済成長への政策転換②現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築③選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現④現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化⑤不断の政治改革と選挙制度改革――を掲げた。

強調すべきは、財源の確保とセットで食料品の消費税率ゼロを打ち出したことだ。公明党が提唱してきた、国の資産を一体的に運用して財源を生み出す「ジャパン・ファンド（政府系ファンド）」の創設などを通じて「恒久的にゼロ」（岡本政調会長）をめざす。

財源を赤字国債の発行に頼れば、国の信用力が低下して円安となり、物価高をさらに助長しかねない。増税もせずに新たな財源をつくる手法は「令和の財政改革」と言えよう。

高市早苗首相も19日の会見で食料品を「2年間に限り消費税の対象としない」と述べたが、具体論は聞かれず本気度は感じられなかった。単なる“争点つぶし”ではないか。

また、基本政策には非核三原則の堅持を明記した。自民・維新の連立政権では非核三原則の見直し論まで浮上している。軍事偏重では、かえって国際安全保障環境の悪化を招く恐れがあり、非核三原則や専守防衛など日本の平和主義を転換させてはならない。

このほか、手取り対策にとどまらない額面が増える経済構造の構築や、地元の合意が得られた原発の再稼働、選択的夫婦別姓、企業・団体献金の規制強化などを盛り込んでいる。

公明党も協力し、人間主義に基づく「生活者ファースト」の政治を進めたい。