■インフルの15倍、死亡数「5類」後も高止まり

接種費用の負担減が必要

――予算委員会の質疑が大きな反響を呼んだ。

5類移行後、社会経済活動は日常を取り戻したように見えるが、全ての人に新型コロナの脅威が去ったわけではない。死亡者数は、23年が3万8086人、24年が3万5865人と高止まりしており、季節性インフルエンザの約15倍に上るというデータもある。

特に死亡率が高いのが80歳以上の高齢者だ。米国や英国などでは、リスクの高い高齢者らに対するワクチンの無料接種を継続している。同じことがなぜ日本でできないのかとただしたが、政府は明確に答弁できなかった。今後も徹底して追及していく。

■集団感染発生の性質は今も脅威

――新型コロナの特性とワクチンの重要性について。

新型コロナがクラスター（感染者集団）を発生させる性質は変わっていない。医療機関や高齢者施設での集団感染は今も脅威だ。高齢者以外でも、透析患者の40歳以下の死亡率は、基礎疾患のない70代の高齢者より高く、予断を許さない。

こうした性質を考えれば、新型コロナ感染症は予防接種法上、80歳以上の高齢者に対しては、集団予防を目的として一般的に無料で接種を受けられるA類疾病の方がふさわしいが、現状では、個人の予防に力点を置き、接種費用が原則有料のB類疾病となっている。

ワクチンの効果については、接種から2年以上の間隔が空くと人工呼吸器着用などの重篤な入院と死亡のリスクが高まることが分かっている。にもかかわらず、現在、高齢者の接種率は20％程度だ。経済的な理由で接種をためらうことがあってはならない。高齢者や基礎疾患のある人が感染すると、重症化すれば要介護度が上がり、接種費用を超える医療費がかかり得る。真に必要な人に対して無料または低額の接種を実現したい。

■政府に足りない現場の視点・感覚

参院予算委で政府に具体策を訴える秋野氏＝昨年12月15日

――政府による新型コロナ対策の課題と、公明党の取り組みについて。

コロナ禍当初から、政府の対策には現場の視点・感覚が不足している。故に公明党は、現場の声を聴き、科学的根拠に基づいて、命に及ぶリスクの高いところから順に手を打ってきた。重症者の命を救うための治療薬・レムデシビル活用に始まり、海外産ワクチンの確保、パルスオキシメーターやCTによって重症化の端緒を早期に発見する体制の構築、国産内服薬の実用化、診療の指針の更新などを順序よく一貫してリードしてきた。9月24～30日の「呼吸器感染症予防週間」制定も実現し、専門家による正しい知識の普及啓発を後押ししている。

何よりも最優先されるべきは「命を守る」ことだ。生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義を掲げる公明党らしく、野党の立場になったからこそ、これまで以上にちゅうちょなく対峙し、現場の声から政府を動かしていく。