公明党外交安全保障調査会（会長＝佐藤茂樹衆院議員）は17日、衆院第2議員会館で会合を開き、中東シーレーン（海上交通路）の安全確保のための自衛隊派遣に関する閣議決定案について、閣議決定を行う重要性などを新たに明記した案文が政府から示され、了承した。今後の取り扱いについては、北側一雄副代表、佐藤会長に一任した。

同案では、公明党の主張を受け、国会の関与を担保するため、閣議決定と活動終了に際して国会報告を義務付け。派遣期間を1年とし、延長する場合はその都度、閣議決定する。

派遣目的や規模は、緊張が高まる中東地域における日本関係船舶の安全確保に向け、防衛省設置法第4条の「調査・研究」を根拠に護衛艦1隻を新たに派遣。併せてソマリア沖アデン湾で海賊対処活動中のP3C哨戒機1機を活用し、独自に情報収集に当たらせる。

会合終了後、佐藤会長は記者団に対し、同案について「閣議決定や国会報告など、公明党の主張がしっかり取り入れられている」と強調した。

同日の党政務調査会でも同案を了承し、取り扱いを北側副代表、石田祝稔政調会長、佐藤会長に一任した。