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【主張】党青年委の政策懇談会 “小さな声”に課題解決の鍵が
若い世代の声を政策に反映していく取り組みを、一段と強化したい。
公明党青年委員会は5日の全国青年局長会議で、政策懇談会「ユース・トーク・ミーティング」を軸にした今後の活動方針を確認した。
2016年にスタートした「ユース・トーク・ミーティング」は、党青年委の国会議員が全国を訪ね、地方議員と共に各地の青年と意見交換するものだ。
ここに寄せられた声の中から、携帯電話料金の引き下げやブラックバイト対策などが実現している。公明党が誇る「小さな声を聴く力」を発揮するための重要な取り組みにほかならない。
何より強調したいのは、青年層に政治を身近に感じてもらうことの重要性だ。
さまざまな選挙における投票率の低さにも表れているように、他の世代に比べて青年世代は政治への関心が薄いとされる。
しかし、日々の生活に政治が密接に関係していることは若者も同じである。
公明党の強力な推進によって「幼児教育・保育の無償化」が10月から実施されている。来年4月からは、私立高校授業料の実質無償化と、所得の低い世帯の学生を対象にした大学などの高等教育無償化も始まる。
こうした教育費負担の軽減策は、若者を中心とした子育て世代が直面している課題の解決に、政治が取り組んだ事例の一つである。
公的年金制度の将来像や就職氷河期世代への支援など、若者が強い関心を持っている課題の中には政治の関与が不可欠なものが少なくない。この点からも、若者と政治をつなぐ「ユース・トーク・ミーティング」が重要な役割を担っていることは明らかだろう。
まして日本は、人口減少と少子高齢化が同時進行している。若者のニーズを的確につかみ、それを政策に反映し、実現していくことが、将来にわたって持続可能な社会の構築には欠かせない。
党青年委は、来年春をめどに「青年政策2020」(仮称)を取りまとめる方針だ。「ユース・トーク・ミーティング」の成果を存分に反映させたい。