政府は11日、焼失した首里城（那覇市）の復元に向けた基本方針を決定しました。18世紀の正殿を再現した前回復元時の考え方を踏襲しつつ、今回の火災の教訓を踏まえ防火対策を強化することなどを盛り込んでいます。政府は、これに基づき年度内に工程表の策定をめざす考えです。

火災が発生した10月31日、公明党は、県議、市議が住民の安全を確認しながら現場に急行。同日、斉藤鉄夫幹事長らは赤羽一嘉国土交通相（公明党）に対し、原因究明とともに早期再建に向けた緊急要請を行いました。11月8日には、首相官邸へ再建に関する財源確保や観光支援などを要望。その後も、議会質問などを通じて、再建への道筋を示すよう働き掛けてきました。

今回の復元では1992年の前回同様、太平洋戦争まで残っていた1712年築造の正殿を再現することを「原則」とし、後に発見された資料なども設計に反映させます。前回に比べ専門の職人が減少して資材調達も困難になっている事情を踏まえ、政府が木材や漆などの確保に取り組むとともに、沖縄独特の「赤瓦」など伝統技術の活用を支援します。

今回の火災では、城内にスプリンクラーが設置されておらず、延焼を拡大させた可能性が指摘されました。こうした教訓を踏まえ、復元に併せて防火対策を強化。内閣府沖縄総合事務局に「検討の場」を設置し、92年の復元に携わった有識者や沖縄県とも連携しながら検討を進めます。