介護報酬の期中改定などを巡って厚労省と意見を交わした党推進本部＝14日　衆院第1議員会館

公明党地域共生社会推進本部（本部長＝里見隆治参院議員）は14日、衆院第1議員会館で厚生労働省と、2026年度の介護報酬期中改定や介護保険制度の見直しなどを巡って意見交換した。

本来の改定年ではない時に行う期中改定について厚労省は、処遇改善加算の対象を「介護職員」のみから、介護支援専門員（ケアマネジャー）や事務員らを含む「介護従事者」へと拡大し、幅広く賃上げが進むことを説明した。これは、公明党が昨年6月の自民、日本維新の会との3党合意に盛り込ませ、政府にも要請を重ねてきた内容。里見氏らは、27年度改定に向けて「さらに賃上げを加速させる」と強調した。

介護サービス利用料の自己負担2割の対象者拡大に関して厚労省は、27年度までに結論を得られるよう議論を継続する方針を示した。このほか、公明側は現場で聴いた声を基に、ケアマネの担い手確保へ柔軟な働き方や業務負担の軽減などを求めた。